令和8改正税制大綱について

お久しぶりです。弁護士兼税理士の木下貴斗です。

今年も残すところあとわずかとなり、名古屋駅周辺の街並みはクリスマスムード一色ですね。華やかなイルミネーションの光に、年の瀬の風情を感じる日々です。とりあえず、今年のクリスマスはどんなケーキを食べようかと考えながら、街を歩くのが楽しみの一つとなっています。

さて、昨日に「令和8年度与党税制改正大綱」が発表されました。

最大の注目点は、やはり従前より継続的に議論されてきた所得税の負担開始水準（いわゆる「年収の壁」）の引き上げでしょう。特に103万円の壁は、学生時代のアルバイト仲間を多く含む、多くの人々を悩ましていたのを肌で実感していたので、この改正は、労働供給を促す観点からも、社会的な意義が極めて大きいと思います。

次に、個人の資産形成を後押しする動きとして、暗号資産（仮想通貨）に対する分離課税の導入ですね。これに加え、NISAの対象年齢引き下げが実施されることで、国民の「貯蓄から投資へ」の流れは一層加速すると予測されます。NISAの非課税投資が0歳から可能になるという点は、まさにお年玉がそのまま投資信託へと変わっていくような、長期的な資産形成のあり方を根本から変える可能性を秘めています。

企業視点に目を移すと、設備投資促進税制の創設や事業承継税制の適用期限延長は、企業の成長と世代交代を考える上で大事になってくる思います。特に、経済の基盤を支える中小企業の活性化に直結する施策です。

さらに、中小企業技術基盤強化税制（研究開発税制）に関する改正も見逃せません。一時的な赤字等であっても継続的な研究開発を促す観点から、新たに3年間の繰越税額控除が導入される点は、画期的です。

これらの改正は、個人・企業双方の経済活動に深く関わるものであり、その動向と実務への影響を注視していく必要があると思っています。