税について頭出しタイトルのみ全文

お久しぶりです。名古屋の弁護士の木下です。

ここ数日は、ミラノ五輪の話題で盛り上がっていますね。私は愛知県出身なのですが、愛知県みよし市出身の深田茉莉選手がスノボ女子スロープスタイルで金メダルに輝いたり、岐阜県岐阜市出身の村瀬心椛選手がスノボ女子ビックエアで金メダル、スロープスタイルで銅メダル、岐阜県池田町出身の堀島行真選手が男子モーグルで銅メダル、デュアルモーグルで銀メダルに輝くなど、地元である東海地方出身の選手の活躍が目覚ましくて、とても誇らしいです。

オリンピックのメダリストになると、JOCから報奨金が支給されるのは、ご存知の方も多いかもしれません。では、その報奨金に税金は発生するのだろうかと疑問に思った方もいるかもしれませんね。

額も額ですし、税金がかかってもおかしくはなさそうですが、所得税法第９条第１項第14号及び平成22年財務省告示第102号より、非課税所得に該当し、税金はかからないのです。たしかに、実質的に国からの報奨金なのに、一部を国が税金として、徴収するのは違和感がありますよね…

ただし、フィギュアスケートペアで金メダルを獲得したりくりゅうペアで話題なっているような所属先企業などからの報奨金は非課税所得に該当せず、税金が生じるだろうと思われます。

オリンピックの推奨金1つをとっても、税金の扱いに差が出るのはおもしろいですね

お久しぶりです。愛知県弁護士会所属の弁護士木下です。

２０２６年もよろしくお願いします。

私は弁護士でもあると同時に税理士でもあるので、この時期は確定申告のことを考えることが増えました。そのため、今回は確定申告に関する事項を投稿したいと思います。

保険料控除や住宅ローン控除など様々ありますが、そのうちの１つである寄付金控除について述べていきたいと思います。

寄付金控除っていう名前はあまり聞き覚えないかもしれませんが、そのうちの１つにふるさと納税があります。ふるさと納税という単語なら聞いたことがある人は多いかもしれません。

ふるさと納税とは、各人の控除上限額の範囲内で各自治体に寄付をすれば、自己負担金である２０００円を引いた額が全てが、翌年の所得税や住民税から控除・還付される制度です。

簡単に言えば、控除額範囲内であれば、２０００円で各自治体から返礼品を貰うことができるというとてもお得な制度です。ただし、控除額を超えてしまうと、超えた分は還元されないのでご注意ください。控除額は最終的に年末調整時とかに分かることが多いので、１２月に駆け込みでふるさと納税を申し込む人も多いようです。

ふるさと納税の返礼品に悩む人は多いかと思われますが、やはり自分が好きな食べ物などや旅行先で見つけたおいしいものなどが無難かと思われます。

また、お米や飲料水、トイレットペッパーなどの日用品といった、普段買い物するときは重さや大きさで面倒くさいものをふるさと納税で注文すると、配達してくれる分、普段の買い物が楽になるといったメリットもあります。

　こんにちは。愛知県弁護士会所属の木下です。

　7月になって、名古屋の方は相当暑くなってきました…

　ここ最近、雨が降る日が多かったため、非常に蒸し暑さも感じます。

　熱中症とかにならないように、注意しなければいけませんね。

　個人的な話ですが、私は中日ドラゴンズのファンでして、最近は6連勝するなどして、非常にテンションが高いです。あとは、新人の金丸選手に初勝利をプレゼントさえできればいいのですが…

　さて、先月投稿させていただいた、事業承継税制について、今回も話させていただきます。

　今回は法人版事業承継税制において、猶予が取り消される場合について、話していきます。

　猶予が取り消される場合は、何個かあるのですが、代表的なものとして、①事業承継税制の提供を受けた非上場株式等について、一部を譲渡した場合、②この制度の適用を受けた、贈与(相続)税の申告期限から5年以内に後継者が会社の代表権を有しなくなった場合、③会社が資産管理会社になってしまった場合、④一定の基準日における雇用の平均が贈与(相続)時の雇用の８割を下回った場合、などがあげられます。

　どれも例外要件などがあるため、簡単に判断できるものではありませんが、油断すると、どれかに当てはまってしまう可能性があります。

　②に関しては、旧ジャニーズが該当してしまい、相続税の猶予が取り消され、利子税とともに支払ったというニュースもありました。

また、次回以降のブログで、それぞれの要件についてお話しできればと思います。

　こんにちは。愛知県在住の弁護士、木下です。

　２回目のブログ投稿となります。今回は弁護士らしく？法律に関連した内容を話していきたいと思います。

　皆さん、事業承継税制についてご存知ですか。これは、中小企業や個人事業における経営承継の円滑化を目的として、会社や個人事業の後継者が先代から贈与や相続を受けた一定の資産について、その贈与税や相続税を猶予する制度のことです。

　適用対象者や適用場面が限られているため、耳にすることはそうそうないと思います。また、ニッチな分野なため、法学部や法科大学院の授業で取り扱うことはほとんどないと思われます。ゼミとかではテーマになったりするのでしょうかね？(どういったゼミがこの分野を取り上げるのか、興味はあります…)

　ただ、上手に使えば、贈与税や相続税を抑えることができるため、中小企業のオーナーや個人事業主の方々は、知っておいて損はないと思います。

　この事業承継税制は、一見すると、とてもお得な制度のようですが、注意しなければならない点があります。それは。贈与税・相続税が免除されるわけではなく、猶予されるということです。場合によっては、納税の猶予が取り消されて、猶予された額だけではなく、利子税も併せて納付しなければいけません。その場合ですと、事業承継税制を用いなかった方がかえって、お得であったといえます。

　そのため、事業承継税を利用するかの判断は慎重にしなければならないといえます。